「中小企業運動」と「同友会運動の到達点と課題」は何か

「労使見解」発表50年を迎えて改めて考える

戦後、中小企業運動が展開され、1957年日本中小企業家同友会が創立。1969年中同協が設立され、労使関係の議論が加速しました。12年に及ぶ議論を経て、1975年1月に「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）を発表し、本年をもって50年を迎えました。
そこで改めて、中小企業運動とは何であり、なぜ社会に登場したのか、日本の中小企業運動はどのような特徴があるのかを振り返ります。また同友会運動の出発点や特徴、現状の到達点と課題は何かを学び合い、今後の同友会運動の展開を考えます。

新次元の労使関係と全社一丸経営で次代につなぐ

社員が社長になりたい会社をめざして

（株）システムプランはかねてより社員から社長を輩出し、原氏で3代目。社員の1/3が株主で社長も数%の株保有率。社長も取締役も「役割の一つ」と捉え、社員全員が対等な立場で会社を運営しています。
事業面では下請け事業構造を改革すべく自立した事業へと全社一丸経営を進め、チームワークと役割を意識して経営指針を全員で実践しています。労使見解を軸とした実践報告から次代につなぐ経営について考える機会にしましょう。

「やり方」から読み解く、人を生かす経営

価値観の変化に対応するため、2016年に扶養家族手当廃止を起案した橋本氏。一時は却下されるも権力を使わず時間をかけて関わると決意し、「異議あり」の声を社員の「願い」と捉え、数々の変遷を経て社員が納得感を持つ仕事給へ転換しました。
また、利益の均等還元を実施し、会社の透明性を高め社員が声を上げやすい環境を整備。対話を重ね、共に解決策を見いだす地道な積み重ねで「会社は自分たちで変える」と社員がイキイキと活躍する吉村の挑戦の軌跡に学びます。

水害・赤字…それでも会社を立て直す経営者のプライド

不離一体の経営と生き方がここに！

「御社の経営理念は？」取引先からの問いかけをきっかけに経営指針を成文化。事業定義を転換し会社改革に取り組み始めた矢先の豪雨水害の発生。廃棄せざるを得なくなった山ほどの在庫。加速するネット販売との闘い。赤字を覚悟し、『やめる』ことを決めた途端の同友会代表理事の拝命。
経営者としてのプライド、経営者としての優先順位をどこに置き、数々のトラブルをどう乗り越えてきたのか？自社と同友会の不離一体経営とは？

経営指針の実践を通して気づいた、経営姿勢の確立

「労使見解」が教えてくれたこと

父親から２代目として事業承継し、経営指針を受講。ひたすら経営指針を実践するも、変わらない会社の状況。経営指針の手段ばかりにとらわれていたことに気づきました。改めて「労使見解」を何度も読み返し、経営姿勢の確立の重要さに気づきました。
経営指針を受講して気づいたこと、そして、実践を続けてきたことで経営者、会社がどう変化してきたのか、その実践をご報告いたします。

身の丈に応じた企業変革力

理念の共有と労働分配率経営が社員の自立自走を生み出す

企業の成長過程での変化は売上１億、2億、3億、5億、10億、20億それぞれの段階で必要になります。会社は急に強くなるのではなく変化し続けることで耐性を手に入れます。入社時、父、母、番頭と私の４名、売上１億の会社から、１回も赤字を計上せず地道に成長を遂げ続ける会社の企業変革力と息子（専務）への事業承継を目前に控えた新たな戦略をお聞きください。

共に育つ

経営指針の確立はグループ討論から

なぜ、組織には理念・ビジョンが必要なのか？そして、なぜ、機能しないのか？一人一人の得意・不得意、好き・嫌い、ライフスタイル・人生設計も含め、「みんな違う」ということをベースに、お互いに問いかけ一緒に考える場が必要です。その一つが「自主・民主・連帯の精神」の具現化の一つである「グループ討論（対話）」です。経営指針の確立をめざし、経営指針の実践と「社内のグループ討論（対話）」をセットで検証し学び合います。

若者の就職をめぐる現状と中小企業の課題

経営者の意識はアップデートできていますか？

社会は急速に変化し、就職に対する若者の意識と行動も大きく変化しています。国内では少子化・人口流出で若者が減っていく中、若者の志向や価値観を理解せずして採用はできません。採用できても、社員が人として育つ環境がなければ、すぐに去ってしまいます。
企業は地域の雇用の受け皿であり、成長の場としての頼れる学校です。若者に選ばれる魅力ある企業とは何か。児美川氏、川中氏の報告から現状と企業が取り組む課題を学び合います。

社会の枠にとらわれない、組織の多様性を考える

誰もが持つ強み、生かすも殺すも経営者次第

大学卒業後、証券会社の情報システム部門に勤務した後、2011年に独立して同社を設立。2013年の神奈川障全交への参加をきっかけに同友会に入会。創業時からより良い働き方をめざしていたため、それらを学ぶために同友会で経営指針の作成と実践に取り組みます。その実践を進めていく中で、さまざまな壁にぶつかり悩む日々を過ごしながらも少しずつ社内に変化が生まれてきました。そして今、障害者雇用や旅行代理業にもチャレンジし、誰もが働きやすい理想的な企業づくりに向けて邁進中です。

NIMBYからPIMBYへ

環境課題解決で地域との共存をめざす

（株）アサギリは、富士山西麓の朝霧高原を拠点に、有機性廃棄物を堆肥・肥料へと再生する産業廃棄物処分業を展開。産廃処理施設は一般的に迷惑施設と言われ地域から除外されがちです。
その認識から、地域産業の酪農家や隣接他地域との協業によりローカルSDGsを構築。地域に必要とされる、なくてはならない施設へと転換してきました。「たゆたえども 沈まず」の理念のもと地域環境保全に貢献し続ける経営実践を報告します。

社員と共に故郷で錦を織り続ける企業とは

おかあちゃん、わたしもこのかいしゃではたらきたい!!

4年連続で全国最多の転出超過となった広島県。地元に残る若者が減少する中、地域づくりと企業づくりを一体として取り組むことが課題に掲げられています。㈱タテイシ広美社では、社員の家族参観日の開催や、府中市立府中明郷学園のコミュニティスクール活動を通して、「地域で働く」という選択を持つ子どもたちを育んでいます。コミュニティスクールのスローガンは「地域の中に学校を、学校の中に地域を」。
立石さんの「地域づくりは企業づくり」という実践から学びます。

時代を読み解き、付加価値を高める

厳しい経営環境の中で戦略的に企業変革に挑む

中小企業をめぐる情勢は、少子高齢化による人手不足、エネルギー価格や原材料費の高騰による物価上昇、急激に進む賃上げ、後継者不足による事業承継の問題など厳しさを増しています。そんな中でも経営者である以上、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります。
情勢を見極め、市場のニーズの変化を読み、常に次の一手を打ち続けてきた宮﨑氏の報告から、これからの時代を生き抜く経営について学び合います。

中小企業憲章・条例運動の到達点と課題

新たな国づくり・地域づくりをめざして

中同協が中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定運動を提起して22年。この間、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、条例制定自治体は4割を超えるまでに広がりました。一方、日本経済が長期停滞する中、大企業と中小企業の格差は拡大するなど、中小企業を巡る経営環境は厳しい状況が続いています。憲章・条例運動のさらなる発展に向けて、中小企業政策の動向と憲章・条例運動の到達点・今後の課題などを学びます。

本音で語れる場が企業も地域も強くする

地域とともに成長し、持続可能な企業づくり

2018年の日田支部期首会勢は37名でした。地道に例会づくりを進め、学びの質を高めることで、少しずつ会員が増えてきた最中に、新型コロナウイルスの感染が拡大。いち早くオンラインによる例会を毎月行い、活動を止めずに「1社もつぶさない」をスローガンに役員が支部会員を訪問し、例会参加を含め声かけを行いました。会員に寄り添う活動の結果、コロナ禍でも会員を増やし、73名（2025年3月末現在）と7年連続純増を達成している取り組みを報告します。